広島県の平川教育長は、親交のあるＮＰＯ法人に広島県教育委員会が委託事業の想定価格などをメールで伝えていた問題で「違反とは考えていない」と話しました。
平川理恵教育長「事業を進めるにあたっての準備段階で事業者の意見を聞きながら検討を行ったものであり、官製談合防止法に違反するものではないと考えております」
広島県教委によりますと委託事業の入札を巡り平川教育長と親交のある京都市のＮＰＯ法人パンゲアの理事長らに対し、県教委が事業の想定価格などをメールで伝えていました。
メールには事業委託の仕様書案が添付され、入札公告や業者決定の日程も記載されていたということです。
県教委は同様の情報を他２社にも提供し検討中の新規事業について参考意見を求めていたとして、官製談合防止法に違反しないと主張しています。
