「国民に大きな衝撃」 沖縄県議会、中国に抗議決議 全会一致で

(資料写真)沖縄県議会

 沖縄県議会(赤嶺昇議長)は9日の臨時会で、中国軍の軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内の波照間島や与那国島周辺に落下した問題について、中国に対し、沖縄近海での軍事演習を一切しないことなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。首相や外相、防衛相、中国国家主席や中国駐日大使らへ送付する。

 意見書と抗議決議では、中国軍の演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて落下したことを問題視。「県民をはじめ国民に大きな衝撃を与えると同時に漁業従事者が漁の自粛を余儀なくされ、経済活動にも大きな影響を及ぼしている」と指摘した。

 日本政府に対し、沖縄近海における軍事演習を一切実施しないよう中国政府への要請することを求めた。米国には軍事的な緊張を高めるような行動を自制するよう、働きかけを要求した。

 県議会は県民の不安除去や生命・財産と生活環境を守る立場であることを強調。県議会としても「沖縄近海における軍事演習は一切実施しないよう強く要求する」と中国政府に指摘した。外交交渉での解決も求めた。

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