全国155万3,601社の“メインバンク“調査 「りそなHD」 みずほFGを逆転しシェア3位に

　全国155万3,601社の“メインバンク”調査で、メガバンクの一角に変化が起きた。前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1,351社（前年比1,277社増）に増え、同3位だったみずほFG（8万762社、同548社増）を僅差ながら3年ぶりに抜いた。
　りそなHDは、関西みらいFGとの連携や中小企業向けDX支援などで取引社数を増やした。一方、システムトラブルが相次いだみずほFGは社数が微増にとどまった。
　1位の三菱UFJFG（12万6,284社）、2位の三井住友FG（9万8,807社）は不動だった。4大金融グループを、ふくおかFG（3万9,573社）、めぶきFG（3万2,648社）など、地銀の雄が追う展開だ。
　参考ながら、アライアンス（業務提携）を進めるTSUBASAアライアンス（10行）は、単純合算で14万6,866社となりトップの三菱UFJFGを上回る。また、SBIHDの地銀連合と新生銀行（計10行）も単純合算は3万976社で、6位のめぶきFGに次ぐ規模になる。独自路線か合併、統合、あるいは独立性を保ちながらアライアンスを選ぶか。金融機関は決断を迫られている。

業態別トップ　三菱UFJ銀行、京都中央信金、茨城県信組のトップは盤石

　銀行は、三菱UFJ銀行（12万5,837社）、三井住友銀行（9万8,778社）、みずほ銀行（8万620社）のメガバンク、りそな銀行（3万8,698社）の順位は動かない。ただ、三菱UFJ銀行とみずほ銀行はシェア（構成比）を落とし、りそな銀行は0.02ポイント増、三井住友銀行も0.01ポイント上昇した。
　信用金庫は、京都中央信金（8,424社）が安泰。大阪シティ信金（7,104社）が2位を死守し、多摩信金（6,930社）が続く。4位尼崎信金（6,533社）、5位横浜信金（6,412社）も僅差で続く。
　信用組合は、茨城県信組（3,045社）が大差。2位の広島市信組（1,309社）も社数増加。3位は新潟縣信組（1,229社）、4位は山梨県民信組（1,165社）と僅差ながら上位陣に変動はなかった。

都道府県別シェア　（東日本）

【北海道】
　広域連携「TSUBASAアライアンス」 に参加する北洋銀行（シェア36.1％）がトップ。2位は「ほくほくFG」の北海道銀行（同15.9％）。3位は統合した北海道信金（同5.4％）、4位は旭川信金（同4.4％）、5位に帯広信金（同3.5％）が続く。6位は「ほくほくFG」の北陸銀行。

【東北】
　青森は、1位の青森銀行（同42.4％）と2位みちのく銀行（同29.0％）が経営統合しプロクレアHDを形成する。今後、合併予定で2行の県内シェアは計71.5％。岩手は、岩手銀行（同45.3％）がシェアを伸ばす。2位の東北銀行（同16.8％）と3位の北日本銀行（同15.8％）は僅差。岩手銀行は秋田銀行と包括業務提携、東北銀行は「フィデアHD」の経営統合の合意を解除した。宮城は、七十七銀行（同56.4％）が東北最多の社数を維持。2位は「じもとHD」の仙台銀行（同13.0％）。秋田は、1位の秋田銀行（同53.9％）が半数超え。2位は「フィデアHD」の北都銀行（同29.7％）。山形は、システム共同化の「じゅうだん会」参加の山形銀行（同37.0％）がトップ。2位「じもとHD」のきらやか銀行（同24.4％）、3位「フィデアHD」の荘内銀行（同18.4％）が追いかける。福島は、 「TSUBASAアライアンス」に参加の東邦銀行（同40.7％）が1万社超えでトップ。2位は大東銀行（同9.7％）、3位はSBIHDと提携の福島銀行（同8.7％）が僅差で続く。

【北関東】
　「めぶきFG」を形成する茨城トップの常陽銀行（同48.4％）、栃木トップの足利銀行（同47.2％）は県内で他を圧倒。茨城2位は「じゅうだん会」参加の筑波銀行（同18.7％）。群馬の群馬銀行（同50.7％）も高いシェアを保持。群馬銀行は「第四北越FG」と「群馬・第四北越アライアンス」、両毛地区で足利銀行と「りょうもう地域活性化パートナーシップ」で連携。「TSUBASAアライアンス」にも参加するなど複数のアライアンス戦略を進めている。

【首都圏】
　埼玉は、トップの埼玉りそな銀行（同28.8％）が強い。2位の武蔵野銀行（同11.8％）は、千葉銀行と「千葉・武蔵野アライアンス」で提携。両行は「TSUBASAアライアンス」に参加。武蔵野銀行は「じゅうだん会」にも参加。千葉は、千葉銀行（同41.2％）が2万社超えで独走。2位の京葉銀行（同13.9％）はりそなHDと業務提携。東京は、三菱UFJ銀行（同23.3％）、みずほ銀行（同21.1％）、三井住友銀行（同17.7％）が強い。神奈川は、「コンコルディアFG」の横浜銀行（同22.0％）がトップ。千葉銀行と横浜銀行は、「千葉・横浜パートナーシップ」で連携。

【甲信越】
　新潟は、「TSUBASAアライアンス」参加の第四北越銀行（同59.6％）が独走。2位の大光銀行（同11.4％）はSBIHDと提携。山梨は山梨中央銀行（同57.4％）が圧倒、静岡銀行と「静岡・山梨アライアンス」で提携。長野トップは「じゅうだん会」参加の八十二銀行（同55.3％）。

【中部】
　岐阜は、1位の十六銀行（同33.7％）と、2位の大垣共立銀行（同20.4％）が強い。静岡は、「しずおかFG」発足予定の静岡銀行（同39.4％）が独走。2位は浜松磐田信金（同10.4％）。愛知は、三菱UFJ銀行（同23.6％）がトップ。2位の名古屋銀行（同10.5％）は静岡銀行と包括業務提携。3位の愛知銀行（同8.0％）と6位の中京銀行（同4.2％）があいちFGを立ち上げ、統合予定。三重は、トップの百五銀行（同44.1％）を統合した三十三銀行（同27.7％）が追いかける。

都道府県別シェア　（西日本）

【北陸】
　富山は、「ほくほくFG」の北陸銀行（シェア48.2％）がトップ。北陸銀行は、石川2位、福井3位と、北陸3県で高シェア。石川は、北國銀行（同53.7％）が圧倒。福井は、福井銀行（同47.9％）が高シェア維持で、4位の福邦銀行（同8.8％）を子会社化。

【近畿】
　滋賀は、「TSUBASAアライアンス」 参加の滋賀銀行（61.2％）がシェア6割超えで盤石。京都は、1位の京都銀行（同32.9％）と、2位の京都中央信金（同25.1％）の競争が続く。京都銀行は、横浜銀行と「国際業務の連携協定」を締結。大阪は、トップの三菱UFJ銀行（同19.9％）と2位の三井住友銀行（同19.2％）が僅差。3位のりそな銀行（同12.7％）と、4位のりそなHDの関西みらい銀行（同9.9％）を合算すると三菱UFJ銀行を超える。兵庫は、三井住友銀行（同21.8％）がトップ。2位は「りそなHD」傘下のみなと銀行（同12.7％）。奈良は、南都銀行（同60.1％）、和歌山は、紀陽銀行（同62.6％）が6割超えで、強固な地盤を堅持。

【中国】
　山陰合同銀行は鳥取（同48.4％）、島根（同66.0％）でトップを独走。鳥取2位の鳥取銀行はあおぞら銀行と地方創生で提携。島根3位の島根銀行はSBIHDと資本提携。岡山は、「ちゅうぎんFG」設立予定の中国銀行（同48.8％）が高シェアで、「TSUBASAアライアンス」にも参加。2位はトマト銀行（同11.3％）。広島は、「ひろぎんHD」の広島銀行（同39.5％）が強い。2位に「山口FG」のもみじ銀行（同17.4％）。山口は、山口銀行（同59.7％）がシェア6割弱。山口銀行ともみじ銀行、福岡の北九州銀行で「山口FG」を形成している。

【四国】
　徳島は、「じゅうだん会」参加の阿波銀行（同56.0％）がシェア6割に迫る。2位は「トモニHD」の徳島大正銀行（同20.4％）。香川は、百十四銀行（同47.9％）が強い。2位は「トモニHD」の香川銀行（同18.2％）。愛媛は、 「TSUBASAアライアンス」 参加の伊予銀行（同57.7％）が四国唯一の1万社超え。2位の愛媛銀行（同18.4％）は、山口FGと「西瀬戸パートナーシップ協定」を締結。高知は、トップが四国銀行（同51.0％）、2位の高知銀行（同28.9％）が続く。伊予銀行、百十四銀行、阿波銀行、四国銀行は「四国アライアンス」で連携。

【九州・沖縄】
　福岡のトップは「ふくおかFG」の福岡銀行（同36.6％）、2位は「西日本FHD」の西日本シティ銀行（同32.3％）が僅差。4位の筑邦銀行（同3.6％）は、SBIHDと提携。佐賀は、佐賀銀行（同57.3％）が圧倒的シェアを維持、2位は佐賀共栄銀行（同7.1％）。長崎は、統合した十八親和銀行（同83.1％）が全国トップのシェア。2位は「西日本FHD」の長崎銀行（同3.1％）。熊本は、「九州FG」の肥後銀行（同58.4％）がトップ、2位に「ふくおかFG」の熊本銀行（同20.4％）が追う。大分は、1位の大分銀行（同51.6％）が過半、2位の豊和銀行（同11.8％）の順。宮崎は、 「じゅうだん会」参加の宮崎銀行（同59.8％）が約6割の高シェアを維持。2位は宮崎太陽銀行（同13.7％）。鹿児島は、「九州FG」の鹿児島銀行（同53.0％）が強い。2位は鹿児島相互信金（同12.2％）。沖縄は、琉球銀行（同42.0％）と「おきなわFG」の沖縄銀行（同38.7％）が互いにシェアを伸ばし、激しい競争が続く。琉球銀行は「TSUBASAアライアンス」 と「じゅうだん会」に参加。

取引先企業　増収増益率ランキング　宮崎銀行が2連覇　

　メインバンク別に、取引先企業の直近3期（2019年1-12月期、2020年1-12月期、2021年1-12月期）の売上高、最終利益を対象とした増収増益率を算出した。
　新型コロナの影響が続く2021年。取引先企業の増収増益率トップは、宮崎銀行（構成比36.0％）で、2年連続で1位だった。宮崎銀行は、「地域から信頼される『ファーストコールバンク』を目指し、地域経済の活性化に取り組んできた結果と考える。今後も、金融面での支援は勿論のこと、事業再構築やDXなど、お客様の様々なニーズに応じた課題解決を継続していく」とコメント。県内59.8％と高いシェアを保ち、支援継続の効果が出た。
　2位は、鹿児島銀行（同34.0％）。鹿児島銀行は、「お客様の抱える経営課題を共に考え、お客様の目標や目指す将来像を共に描き、それを実現するためにお客様と一緒に取り組んできた成果だと考えている。引き続き、地域のお客様にしっかりと向き合い、地域経済の発展に貢献していきたい」とし、経営課題の改善が取引企業の業績改善につながったと分析した。
　3位は、山形2位のきらやか銀行（同33.7％）。きらやか銀行は、「当行の経営理念である『本業支援』を大きな柱として、アクティブリスニングを通じてお客さまの課題解決に積極的に取り組んできた成果と考える。引き続きお客さまの営業CF改善を目的とした課題設定型伴走支援の提供により地域経済の成長をサポートしていく」と伴走型支援による顧客の課題改善を進める。
　取引先企業の増収増益率は、「その他」を除き、1位が地方銀行（同29.0％） 次いで、第二地銀（同28.1％）、信用組合（同27.9％）、信用金庫（同26.2％）、都市銀行（同25.2％）の順。

倒産企業のメインバンク調査

　各年度（4-3月）に倒産した企業（負債1,000万円以上）のメインバンク（判明分）を分析した。2021年度の倒産は、メインバンク数が多い地方銀行が1,078社（構成比34.3％）で最多。次いで、信用金庫806社（同25.6％）、都市銀行665社（同21.2％）、第二地銀303社（同9.6％）、信用組合80社（同2.5％）の順だった。
　2021年度末（2022年3月末）の業態別メインバンクの取引社数を分母に、倒産企業数を除した「倒産比率」は、信用金庫、信用組合が各0.23％で最多。次いで、第二地銀0.20％、都市銀行0.18％、地方銀行0.17％の順。地域密着型で、小・零細企業へのコロナ支援を強めた信金や信組の「倒産比率」が高かったが、地域性や取引企業の規模、体力など特有の事情も大きいようだ。

　2020年11月、同一地域で地銀同士の合併に独占禁止法が適用されない特例法が施行された。長崎の十八親和銀行（県内シェア83.1％）、三重の三十三銀行（同27.7％）、新潟の第四北越銀行（同59.6％）、青森のプロクレアHDの青森銀行とみちのく銀行（両社計県内シェア71.5％）、愛知のあいちFGの愛知銀行と中京銀行（同12.2％）など、同一地域の統合が進み始めた。
　また、2022年6月には、三井住友FGとSBIHDが包括的資本業務提携を発表し、金融のデジタル化を急ぐ。アライアンスで最大規模の「TSUBASAアライアンス」は、千葉銀行など10行が参加しシステムの共同化などを進め、同じIBM系システムの八十二銀行など7行の「じゅうだん会」、NTTデータ系では、京都銀行などが参加する「地銀共同センター」や横浜銀行などの「MEJAR」などシステム関連の連携も進む。
　異なるシステム、企業文化、営業エリアなどが複雑に絡みあい、金融機関同士の統合は容易ではない。だが、独自路線を敷く金融機関も、同じ地盤や隣接地域のライバル行が他の金融グループと統合すると影響は小さくない。そのため、独自性を失う統合や合併を避け、まずアライアンスによる結びつき強化を図る動きが加速している。
　企業倒産は歴史的な低水準で推移するが、潮目が変わってきた。業績改善の遅れや事業承継に課題を抱える企業は多く、金融機関の力量が問われている。超低金利や人口減少などを前提に、生き残りをかけた収益確保が至上命題だけに、経営統合やアライアンスが一気に加速する可能性が高まっている。