2021年度（21年4月期-22年3月期）の上場3,213社の平均年間給与（以下、平均給与）は、605万5,000円（前年度比1.7％増）で、前年度（595万1,000円）から10万4,000円増加した。
平均給与は、19年度と20年度の2年連続で前年度を下回ったが、3年ぶりに増加した。前年度と比較可能な3,102社では、約7割（67.2％）にあたる2,087社が前年度の平均給与を上回った。
上場企業の平均給与は12年度から10年間で6.0％伸び、賃金が伸び悩む民間企業と好対照となった。
「民間給与実態統計調査」（令和2年分、国税庁）によると、民間企業の平均給与は495万7,000円（正規）で、上場企業の平均給与は1.2倍の水準だった。平均給与の中央値は588万3,000円（前年度576万8,000円）で、3年ぶりに上昇した。
平均給与のトップは、Ｍ＆Ａ仲介のＭ＆Ａキャピタルパートナーズで2,688万4,000円（前年度2,269万9,000円）。前年度から18.4％増え、2014年度から8年連続でトップを維持した。
以下、2位キーエンス（2,182万7,000円）、3位ヒューリック（1,803万2,000円）、4位地主（1,694万4,000円）、5位伊藤忠商事（1,579万7,000円）で、トップ10にはＭ＆Ａ関連、総合商社、不動産、電気機器などが並んだ。
上場企業はコロナ禍でも円安などを背景に、輸出企業などで業績回復が目立ち、賞与や残業手当が増えた。賃上げは資金繰りへの負担が大きく、業種や業績で二極化が広がっている。
- ※本調査は、2021年度決算（2021年4月期-2022年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。変則決算企業と持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
平均給与 「増加」が約7割
2021年度の上場3,213社の平均給与は、前年度と比較可能な3,102社では前年度より増えたのは2,087社（構成比67.2％）と約７割に達した。一方、減少は993社（同32.0％）、横ばいは22社（同0.7％）だった。「増加」企業数の割合が、「減少」企業数の割合を上回ったのは2年ぶりで、コロナ禍でも上場企業は業績回復が進み、賃上げに繋がった。
産業別 電気・ガス業が2年連続トップ
コロナ禍の影響を受けた2020年度は10産業のうち、8産業で平均給与が前年度を下回ったが、2021年度は業績の回復を背景に、10産業すべてが増加した。
コロナ禍でも業績回復で賞与や残業代などのアップに加え、円安の恩恵も寄与して平均給与を押し上げたようだ。
産業別では、最高は電気・ガス業の731万7,000円。前年度（730万6,000円）から1万1,000円増え、2年連続で前年度を上回った。以下、建設業713万5,000円（前年度707万8,000円）、不動産業674万6,000円（同658万9,000円）と続く。最低は、小売業の472万1,000円（同467万9,000円）。
平均給与トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は、259万6,000円（前年度262万7,000円）で、1.5倍の差が生じている。
平均給与の伸び率は、最高が卸売業の2.6％増（610万2,000円→626万1,000円）。卸売業では270社のうち、193社（構成比71.4％）が前年度を上回った。次いで、製造業の2.5％増（606万1,000円→621万8,000円）。1,319社のうち、958社（構成比72.6％）が前年度を上回った。
平均給与1,000万円以上 10年間で最多の57社
個別企業の平均給与は、トップがＭ＆Ａキャピタルパートナーズで2,688万4,000円（前年度2,269万9,000円）。8年連続でトップを維持し、19年度3,109万3,000円、17年度2,994万8,000円に次いで、3番目の高水準だった。
2位はキーエンスの2,182万7,000円（同1,751万7,000円）で、2,000万円以上は2社（同1社）だった。3位はヒューリックの1,803万2,000円、4位は地主の1,694万4,000円（同変則決算）、5位は伊藤忠商事1,579万7,000円（同1,627万8,000円）。
トップ10は、総合商社が5社、不動産が2社、Ｍ＆Ａ仲介、電機機器、医薬品が各１社だった。
平均給与額レンジは、最多が500万円以上600万円未満の984社で、構成比は30.6％を占めた。次いで、600万円以上700万円未満が783社（構成比24.3％）、500万円未満が742社（同23.0％）、700万円以上800万円未満が442社（同13.7％）、800万円以上900万円未満が152社（同4.7％）の順。1,000万円以上は57社（同1.7％）で、前年度から8社増えた。
500万円以上600万円未満、500万円未満の平均給与額のレンジの構成比が前年度から減少した一方、600万円以上のレンジは上昇し、上場企業でも業績、業種による格差が広がった格好だ。
