ドイツ経済、ウクライナ戦争で付加価値2650億ドル減=調査

[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ連邦雇用庁の付属機関である労働市場・職業研究所(IAB)は9日、ウクライナ戦争とエネルギー価格高騰で2030年までに国内で2600億ユーロ(2650億ドル)以上の付加価値が失われ、労働市場に悪影響が及ぶとの調査結果を公表した。

来年の実質国内総生産(GDP)は、欧州が平和だった場合に比べて1.7%減少し、就業者も24万人減少する見通し。

雇用は2026年まで現在の水準付近で推移する見込み。

接客業のほか、化学や金属生産などエネルギー集約型産業が特に打撃を受ける見通し。

エネルギー価格が今後2倍に上昇すれば、来年のGDPは戦争がなかった場合に比べて4%近く減少する見通し。この場合3年後の就業者は66万人減少、30年時点でも6万人減少することになる。

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