公取委、携帯「1円販売」を調査 大手4社対象に

公正取引委員会(中央合同庁舎第6号館B棟)=2015年12月、東京都千代田区

 公正取引委員会は9日、携帯電話の「1円販売」といった極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社や販売代理店などが対象。実態を把握するとともに、「1円販売」を可能としている取引構造を明らかにし、独占禁止法上の課題を整理する。

 公取委はこれまでも携帯電話に関する調査を実施。2021年には携帯大手が代理店の端末価格を拘束することは独禁法上、問題になり得ることなどを指摘した報告書を公表した。

東京都内の携帯ショップに並ぶ、スマートフォンを安価で販売していることをアピールする張り紙=4日

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