帝国データバンク横浜支店は、原油や液化天然ガス（LNG）価格の高騰について、県内企業の8割超が直接・間接的に「経営にマイナス影響がある」と回答したとする調査結果を発表した。「自助努力だけでは影響を吸収しきれず、いずれ価格転嫁の動きが強まる可能性もある」と担当者は指摘している。
価格高騰が経営にマイナスの影響があるかを複数回答で聞いたところ、影響があるとした企業は83.4％に上った。このうち、「直接的なマイナス」を挙げたのは44.0％。業界別では順に、運輸・倉庫業、建設業、製造業が多かった。
現在実施している対策（複数回答）を尋ねた設問では「節電・節約」が46.4％とトップ。続いて「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」（20.6％）、「仕入れ先・方法の変更」（14.0％）となった。
