川崎市とJ1川崎フロンターレが連携し、子ども食堂の支援を始める。市内企業などにも協力してもらい、食材提供や物資の保管場所の確保などに取り組み、課題解決につなげる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による困窮世帯の増加を背景に、子ども食堂に対するニーズが高まる中、企業などから子ども食堂に大量の物資が提供されるケースが増えている。一方で、保管場所の確保が課題となっている。
そこで川崎市とフロンターレは、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に関する協定を結び、子ども食堂の支援にも取り組む。市内の企業などの協力を得て、食料や保管場所の提供を働きかけるほか、さまざまな課題について解決策を提案し、子ども食堂と企業などのマッチングを行う。
同市中原区内で行われた7日の協定締結式で、福田紀彦市長は「誰一人取り残さず、持続可能な都市であり続けるため連携して進めたい」、フロンターレの吉田明宏社長は「サッカークラブとしてだけでなく、地域の社会インフラとして役割を果たしていきたい」と抱負を述べた。
子ども食堂の支援に取り組む市民団体「かわさきこども食堂ネットワーク」の佐藤由加里代表は「物価高騰もあって運営が厳しくなっているので、大変ありがたい。各区に保管場所を提供してもらえる協力者がいると心強い」と話した。
