7月の長崎県内倒産5件　負債総額8億1300万円

　帝国データバンク長崎支店は9日、7月の県内企業倒産概況（負債1千万円以上）を発表した。件数は5件（前年同月比1件増）と今年に入って最も多く、負債総額は8億1300万円（同4億8400万円増）だった。
　業種別内訳は建設業4件と不動産業1件。全て「販売不振」が理由。同業者や安価な輸入品との競争激化による収益低迷のほか、得意先の一部事業休止に伴う受注減少といったケースがあった。全5件のうち2件は新型コロナウイルス関連倒産。態様別で見ると、破産が4件、特別清算が1件だった。
　同支店によると、感染第7波で従業員を確保できず稼働減となる企業があり、飲食・観光関連も鈍化。原材料費高騰などで収益性が低下する見込みの企業も少なくない。今後の見通しについて同支店は「値上げによる（消費者の）買い控えも想定される中、コロナ融資の元本返済が始まる事業者も相応にある。事業継続困難と判断する企業も増加する懸念が高まっている」としている。