米金融機関、連邦住宅抵当公庫（ワシントンD.C.）がこのほど実施した「全国住宅調査（National Housing Survey）」で、米住宅市場に対する消費者心理が過去10年間で最低の水準まで悪化したことが明らかになった。
「Home Purchase Sentiment Index (HPSI)」は前月から2.0ポイント低下して62.8ポイントとなり、2011年11月以来、10年以上ぶりに63ポイントを下回った。HPSIが史上最高値を記録した2019年の8月(93.8ポイント)と比べると、33%も低下したことになる。
HPSIは、住宅市場に対する消費者の評価を表す指標。全国住宅調査の設問のうち、「住宅を買うのに良い時期だと思うか」、「住宅を売るのに良い時期だと思うか」、「住宅価格は上がると思うか」、「住宅ローン金利は上がると思うか」、「失業の懸念があるか」、「世帯収入は1年前と比べて上がったか」の6項目に対する消費者の回答から算出される。
「住宅を買うのに良い時期だ」と答えた消費者の割合はわずか17％で、「悪い時期だ」の76％を大きく下回った。「購入時期としての総合評価」はマイナス59%となり、前年同月比でマイナス21%の大幅な低下となった。
「住宅を売るのに良い時期だ」と回答した割合はここ数か月低下傾向にあり、今月は67%（前月比マイナス1%）だった。先月の割合からはあまり変動がないが、先々月の76%からは10%近く低下している。
「今後1年間で住宅価格が上昇する」と回答した割合は39%（前月比マイナス5%）、「下落する」と回答した割合は30%（前月比プラス3%）だった。2022年に入ってから両者の差が小さくなってきており、年初に29%あった差は9%まで狭まっている。
