8月11日、東日本大震災が発生してから11年5か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2022年4月8日現在、避難者数は3万5110人。県外避難は2万7775人（福島県2万3677人、宮城県3373人、岩手県725人）。
・7月13日、南相馬署は、福島県南相馬市鹿島区の烏崎海岸で震災の津波による行方不明者の捜索を行った。署員と県警察学校初任科生ら約80人が参加した。
・7月26日、政府は、福島県双葉町の帰還困難区域の一部について、8月30日に避難指示を解除することを正式決定した。解除されるのはJR双葉駅周辺の約555ヘクタール。
◆裁判・訴訟・賠償の指針見直し
・7月13日、原発事故をめぐり、東京電力の株主が旧経営陣5人に対して損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、旧経営陣4人に13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を出した。
・7月22日、東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟で、株主は東京電力に旧経営陣4人の財産の差し押さえを求める要請を行った。
・7月27日、東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟で、旧経営陣4人に13兆3000億円余りの賠償を命じる東京地裁の判決を不服として、旧経営陣4人と株主の双方が控訴した。
・8月4日、原発事故での影響で腐葉土の生産ができなくなったとして、栃木県那須塩原市の女性が東京電力に約5500万円の損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地裁は、東京電力に約350万円の支払いを命じる判決を出した。
◆トリチウムなどの放射性物質を含む処理水
・7月22日、原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海洋放出する計画を認可した。トリチウムなどの放射性物質を基準を下回る濃度に薄め、新設した海底トンネルを使って原発から1キロほどの沖合に放出する。地元の漁業者などは風評被害を懸念している。
・8月4日、東京電力は、福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海洋放出するための海底トンネルなどの工事を開始した。
◆物議
・7月21日、環境省は北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議で、東京電力福島第一原子力発電所周辺にある高濃度PCB廃棄物について、8月9日午前から室蘭市の処理施設（JESCO北海道事業所）に運び込み、無害化処理を行う方針を明らかにした。地元では反対する声が強く、会議でも反対意見が出た。廃棄物の量はトラック3台分。処理後、福島県に順次持ち帰る。
◆食品・エネルギー
・7月14日、岸田首相は記者会見で、エネルギーの安定供給のため、今年の冬に最大9基の原子力発電所の稼働を進める指示を出したことを明らかにした。火力発電所も追加で10基の供給能力を確保する。
・7月27日、インドネシアのジョコ大統領は岸田首相との会談で、原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃したと伝えた。
◆その他
・7月10日、福島県浪江町の町長選が投開票され、元自民党県連の吉田栄光氏が初当選した。投票率は49.43％。
・8月3日、弘前大・福島大などの研究チームは、東京電力福島第一原発事故後に地域で捕獲されたイノシシの遺伝子の配列解析を行い、「事故の影響による突然変異率に違いはなかった」とする研究成果を発表した。
◆東日本大震災から11年4か月
https://nordot.app/918880754309660672
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年4月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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