横浜市は小児医療費助成の所得制限を撤廃し、自己負担分を全額助成する方針を固めた。現行制度は年齢によって所得制限や窓口での一部負担金が設けられているが、市議会との協議がまとまれば2023年度内から、中学3年までの「通院」「入院」にかかる医療費が無償化される見通し。10日、複数の関係者への取材で分かった。
中学3年までの小児医療費無償化は、山中竹春市長が昨夏の市長選で公約に掲げた出産費用無償化と75歳以上の敬老パス無料化を含む「三つのゼロ」の一つ。市民からの要望が強いとして、就任後初めて策定する22年度から4年間で市政が重点的に取り組む「中期4カ年計画」の素案に盛り込むことを決めた。
関係者によると、助成対象は現行制度と変わらないが、所得制限や通院1回につき上限500円の一部負担金を廃止する。市の試算では新たに約39億円の財源が必要になるという。
