一般社団法人 日本損害保険協会は、地域の防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車、高規格救急自動車を、全国に19台寄贈する。消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈している。寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されている。
軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に19台寄贈
～地域防災力の強化、救急医療体制の整備に向けて 1952年度から累計で5,188台を寄贈～
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：白川 儀一)は、地域の防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車、高規格救急自動車を、全国に19台寄贈します。
寄贈先については下記をご参照ください。
市町村に寄贈する軽消防自動車(デッキバンタイプ・7台)
離島に寄贈する軽消防自動車(トラックタイプ・7台)
高規格救急自動車(5台)1. 寄贈の背景
・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈しています。
・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として、1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈しています。
2. 寄贈車両の仕様、累計寄贈台数、活用状況
・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能で、市町村(離島を除く)にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈いたします。
・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車です。
・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,503台、救急自動車の累計寄贈台数は1,685台となり、あわせて5,188台がこれまで全国各地に寄贈されています。
・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されています。
■寄贈先
〇軽消防自動車の寄贈先
＜市町村(離島を除く)：7台＞
都道府県／市町村
北海道／厚岸町(あっけしちょう)
茨城県／潮来市(いたこし)
新潟県／阿賀町(あがまち)
奈良県／黒滝村(くろたきむら)
奈良県／下北山村(しもきたやまむら)
島根県／岩美町(いわみちょう)
高知県／四万十町(しまんとちょう)
＜離島：7台＞
都道府県／市町村／離島
東京都／青ヶ島村(あおがしまむら)／青ヶ島(あおがしま)
滋賀県／近江八幡市(おうみはちまんし)／沖島(おきしま)
島根県／隠岐の島町(おきのしまちょう)／島後(どうご)
広島県／三原市(みはらし)／佐木島(さぎしま)
香川県／多度津町(たどつちょう)／佐柳島(さなぎじま)
鹿児島県／十島村(としまむら)／中之島(なかのしま)
沖縄県／竹富町(たけとみちょう)／黒島(くろしま)
〇高規格救急自動車の寄贈先
＜消防本部：5台＞
都道府県／消防本部
山形県／天童(てんどうし)市消防本部
東京都／三宅村(みやけむら)消防本部
京都府／京丹後市(きょうたんごし)消防本部
愛媛県／西予市(せいよし)消防本部
福岡県／粕谷北部(かすやほくぶ)消防本部
■累計寄贈台数
〇消防資機材(1952年度から全国の市町村(離島除く)、1982年度から離島)
＜市町村(離島を除く)＞
消防自動車(注) ：2,440台
CAFSユニット積載軽車両：1台
軽消防自動車 ：309台
消防活動二輪車 ：1台
(注) 標準車、水槽車、救工車、化学車、シュノーケル車などを含む。
＜離島＞
軽消防自動車 ：225台
非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車：9台
小型動力ポンプ ：518台
＜合計＞
3,503台
○救急自動車(1971年度から)
高規格救急自動車：296台
その他救急自動車：1,389台
合計 ：1,685台
リリース提供元：一般社団法人 日本損害保険協会
