政府の「物価動向に関するヒアリング」が総理官邸で開かれ、地方自治体を代表して岡山県の伊原木知事が参加しました。
エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価高に対応するため、岸田総理大臣らが食品業界やエネルギー業界の代表らからヒアリングしました。
地方自治体を代表して参加した岡山県の伊原木隆太知事は、岡山県の現状と県の取り組みについて話しました。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「まず国として対応していただく。その残りをそれぞれの地域の実情に応じて都道府県、市町村が対応していくのがいいのではないか」
政府は12日のヒアリングを踏まえて15日に会議を開き、具体的な対策について話し合うことにしています。
