中国のテレワークへの意向が世界を上回る―PwC調査

世界的な大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が11日、2022年の世界の労働環境調査研究における中国に関する報告書を発表。それによると、中国の従業員の95%が「テレワークスタイルまたは(オフィスワークとテレワークとを併用する)混合スタイルによる働き方をより希望する」と答え、世界の従業員の88%を上回った。中国新聞社が伝えた。

同報告書のデータはPwCが今年、世界の44カ国・地域の従業員5万2195人を対象として行った調査研究によるものだ。その結果、テレワーク・混合スタイルの働き方に対するニーズが拡大傾向にあることがわかった。また、中国ではこうした働き方を選ぶことへの自由度と意向がより高いこともわかった。

調査研究によると、中国の64%と世界の54%が「テレワークを自由に選択できる」と回答。また、中国の95%と世界の88%が「テレワーク・混合スタイルの働き方を選べることをより希望する」と答えた。21年の時点では、中国におけるこの割合は56%にとどまっていた。

テクノロジーが将来の仕事に与える影響については、中国の従業員も世界の従業員も、勤務先企業が新しい技術・技能を習得する機会・研修を提供してくれるかどうかを最も懸念していた。中国の従業員で「勤務先にデジタル化した労働環境がないこと、または雇用者が技術関連の研修の機会を提供しないことを懸念する」と答えた人は49%に上り、世界平均よりも高い割合を示した。

同報告書によると、中国の従業員は昇進・昇給を願い出る傾向がより強かった。中国では81%が「自分の勤務先を他の人にも勧めたい」と回答。「昇給を願い出る」とした人が88%、「昇進を願い出る」とした人が85%に上り、いずれも世界平均を大きく上回った。このうち昇進・昇給を願い出る人は主にミレニアル世代(26~41歳)とX世代(42~57歳)に集中していた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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