岡山県は12日、2018年7月の西日本豪雨の被災者向けに設けた「真備総仮設団地」（倉敷市真備町箭田）の入居者全員が退去し、22日に撤去工事を始めると発表した。豪雨を受けて整備された建設型仮設団地8カ所のうち撤去は7カ所目。
真備総仮設団地（80戸）は建設型仮設団地では県内最大で、ピーク時は78世帯185人が入居していた。自宅再建に伴い退去が進み、7月5日に最後の2世帯が出た。撤去の上、年内をめどに従来の多目的広場とテニスコートを整備する。
建設型仮設団地は真備総の撤去に伴い、2世帯5人が身を寄せる「二万仮設団地」（倉敷市真備町上二万）のみとなる。県によると、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」を含めて計10世帯24人が暮らしている。
国は仮設住宅の入居期限を23年7月までとしている。県被災者生活支援室は「被災者が一日も早く普段の生活を取り戻せるように、引き続き取り組んでいく」とする。
