7月の参院選から1カ月。今回の選挙で女性の立候補者・当選者数が過去最多となったことを受け、神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」取材班は「マイカナ友だち」を対象にアンケートを実施した。女性議員の数を増やそうとする動きには、「増えた方がいい」と肯定的な意見が大半を占めた。（マイカナ取材班）
アンケートは5～8日に実施し、349人が回答。無作為抽出の世論調査とは異なる。来年4月の統一地方選に向けて女性の政治家を増やそうとする動きも活発化する中、今回の選挙結果を受け「女性と政治」をテーマに質問を投げかけた。
「国政や地方議会で女性議員が増えることについて、あなたはどう思いますか」との問いには、230人が「増えた方がいい」と回答し、「増えなくてもいい」（12人）、「どちらでもいい」（98人）、「分からない」（9人）を大きく上回った。
◆「増えた方がいい」理由
「増えた方がいい」を選んだ50代の助産師の女性（海老名市）は「女性の社会進出への理解や子育てをしながらの社会体制をさらにつくることができる。50％は女性議員であるべきだ。日本は先進国と比較しても女性の議員が少な過ぎる」と訴えた。
統一地方選を控える中、現状の国政の女性議員の割合は15.4％（衆院9.9％、参院25.8％）、地方議会でも15％（2021年、総務省調査）と男女比が大きく偏っている。
40代の会社員女性（茅ケ崎市）は「男女均等にすべきだ。政治は多様性がなさ過ぎる。政治家に女性が増えなければ、国の風土も変わらない。企業にばかり女性活躍を求めても無意味」と断じた。60代の無職男性（横浜市磯子区）も「子育て、介護、医療、福祉、環境政策は特に女性の視点での政策立案が必要と思う」と指摘。一方、「男女問わずふさわしい人がなるべきだ」（厚木市の40代の会社役員女性）との意見もあった。
◆「クオータ制」の導入は
候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」の導入も政治や企業で議論が進んできた。こうした動きには「導入すべきだ」（127人）、「導入すべきでない」（111人）、「分からない」（111人）と意見が拮抗（きっこう）。
「導入すべきだ」を選んだ40代の公務員男性（藤沢市）は「まだまだ男性議員が多いので、ある程度女性議員が増えないと男女平等の世界は程遠い気がする」と指摘し、「導入すべきでない」を選んだ50代の会社員男性（横浜市神奈川区）は「優秀なら登用すればいいが、そのために本来手腕を発揮できるはずの男性議員の活躍の場が失われるのは承服できない」などと意見を寄せた。ほかにも「制度についてよく知らない」という回答も目立った。
女性が立候補をためらう要因について尋ねると（複数回答可）、「仕事や家庭生活（家事・育児・介護等）のため、選挙運動とその準備にかける時間がない」（240人）が最多で、「当選した場合、家庭生活との両立が難しい」（159人）、「立候補にかかる資金の不足」（135人）の順だった。
