スタバも郵便局も「人手不足」で悲鳴…足かせは「濃厚接触者の隔離」と「入国制限」

新型コロナウイルスの感染拡大で、窓口業務を休止した千葉市の郵便局(写真・時事通信)

日本各地で「人手不足」の悲鳴が上がっている。新型コロナウイルスの第7波で感染者や濃厚接触者が急増し、外食チェーンでは一時休業する店舗が相次いでいる。

8月13日付の朝日新聞によると、スターバックスは8月に約30店を一時閉め、日本マクドナルドは7月に80店以上、8月は12日までで40店以上を一時、営業停止したという。また、6日の時事通信の記事によると、日本郵便は全国約200カ所の郵便局で窓口業務を休止し、ゆうちょ銀行のATMが使えない店舗もあるという。

一方で、行動制限はないため、給付金も6月で終了。営業したくても働き手がおらず、補償も受けられないという苦境に各事業者があえいでいる。

「人手不足の大きな要因は、やはり日本の厳しい新型コロナウイルス対策にあるのは間違いありません。日本ではいま現在、濃厚接触者は『5日間の自宅待機』『2回の検査で陰性なら3日めから解除』という措置が取られています。しかし、もはや欧米では隔離は求められていません。

また、水際対策も厳しく、欧米では入国前の検査が撤廃されているのに対し、日本では『出国前72時間以内の陰性証明書』が求められ、さらに入国者は1日2万人までという条件がついています。これでは、コロナ禍で弱った経済への追い打ちと取られても仕方ないでしょう」(経済ジャーナリスト)

都銀に務める男性はこうこぼす。

「他国が制限緩和してるのに、日本だけ続けたらそれは経済に影響が出る。制限を続けてほしいのは高齢者やコロナビジネスをしている人たちでしょうから、彼らのために真っ当な労働者や子供の未来が食い潰されている状況だと感じます」

金融系シンクタンクに務める男性も呆れ気味だ。

「濃厚接触者という謎の定義で労働者を家に押し込んでしまえば、人手不足になるのは当然ですよね。外食産業はもともと人が足りなかった業界ですし。

これまでは人手不足を外国人留学生が埋めていましたが、それさえも門前払いしている状況です。それで世界一の新規感染者を出しているんですから、愚かとしか言いようがありません」

不要な制限を早急に取り払わなければ、この国の低迷はさらに長引くことになる。

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