中国、台湾当局者7人に制裁 独立を支持

[北京/台北 16日 ロイター] - 中国政府は台湾の独立を支持したとして台湾の当局者7人に制裁を科した。

中国は今月のペロシ米下院議長の訪台で台湾独立派に間違ったシグナルが送られたと主張していた。

制裁の対象となったのは台湾の駐米大使に相当する駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表、台湾国家安全保障会議の顧立雄秘書長、台湾の与党・民主進歩党に所属する複数の政治家。

中国国営新華社通信によると、中国国務院の台湾事務弁公室の報道官は制裁について、対象者は中国本土、香港、マカオへの入境を禁じられる。制裁対象者と関係がある企業・投資家は中国で利益を得ることができなくなる。

同報道官は「少数の頑固な分離主義者が自己の利益のために外部勢力と結託し、台湾独立を主張する挑発行為を行ってきた」と主張。「こうした勢力の活動はペロシ氏が中国の台湾地区を訪問した際にさらにひどくなった。台湾独立を求める頑迷な本質が一段とあらわになった」と述べた。

台湾外交部(外務省)の報道官は民主的な台湾は「中国に干渉されることはあり得ない」とし、「権威主義や全体主義体制からの脅威や威嚇を受け入れることもできない」と述べた。

台湾の大陸委員会は中国が「敵意と不安を作り出そうとしている」と非難した。

民進党の林飛帆副秘書長は制裁リストに加えられたことは名誉なことだと表明。「権威主義的な政権から制裁を受けることは、自由世界のメンバーにとって勲章であり、大変輝かしいことだ」とフェイスブックに投稿した。

台湾の当局者は中国を訪問しないため、今回の制裁は実質的にほとんど影響がない。

中国は先に、蘇貞昌行政院長(首相)、呉ショウ燮外交部長(外相)、游錫コン立法院長(国会議長)にも制裁を科している。

© ロイター