県統計課は15日、2019年度の県民経済計算の概要を公表した。県内総生産（GDP）は名目4兆6333億円で、物価の価格変動をのぞいた実質は4兆5242億円だった。経済成長率は名目1.4％増で11年連続、実質は0.5％増で5年連続のプラス成長だった。1人当たり県民所得は前年度比0.8％（1万9千円）増の241万円で、5年連続前年度を上回った。
経済成長率0.5%増
一方、1人当たり国民所得を100とした場合、1人当たり県民所得の水準は75.8で、前年度から0.7ポイントの増加だった。所得金額は全国との差が77万1千円あり、依然として大きな開きがある。 県内総生産は、県内の人口増傾向を受け、不動産業などが好調だったことや公共事業の増加で建設業が伸びたことなどによって引き上げられた。20年1月から新型コロナウイルスの感染拡大が始まったが、19年度全体を通しての影響は限定的だった。新型コロナの影響は20年度以降に出るとみられる。
第1次産業の県内総生産は前年度比2.1％（12億7900万円）減の587億8100万円で、産業全体の構成比は1.3％。第2次産業は同0.9％（71億7300万円）増の8058億1200万円で構成比は17.3％。第3次産業は同1.8％（657億8100万円）増の3兆8031億1千万円で構成比は81.5％だった。
県によると、今回から国規定に沿って計算基準の変更があった。これに伴い、県が11年度以降に公表した県民経済計算の各種数値も修正されている。
（梅田正覚）
