【台湾】夏季電気料金、前倒し適用の可能性も=経済部[公益]

台湾経済部(経済産業省)の曽文生政務次長(次官)は15日、電力使用量の多い夏季の電気料金体系について、今後は前倒しで適用を開始する可能性があるとの考えを示した。猛暑といった極端な気候を主な理由に挙げた。中央通信社などが伝えた。

夏季電気料金体系は例年6~9月に実施する。曽政務次長は、「台湾は確実に、夏季電気料金の適用を前倒しで実施する方向に進むだろう」と指摘。ただ実施の可否については、電気料金の審議委員会で協議する必要があるとした。

曽政務次長によると、今年は猛暑により7月に域内の電力使用量が過去最多を記録した一方で、電力供給予備容量は発電設備の大規模な保守点検が行われる4月に最も低下。将来的には4月に猛暑日が訪れる可能性もあり、公営の台湾電力(台電)は既に、極端な気候の下での対策を検討し始めている。昨年には、夏季電気料金の適用を5月に早めた場合を想定して評価を行ったという。

加えて近年は、電力使用量の急増や天然ガス受け入れ施設の設置遅延、新型コロナウイルス禍での風力発電の供用開始の遅れなどもあり、2024年にかけては今以上に電力の安定供給に向けた準備を進める必要があるとしている。

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