機械受注4─6月は前期比8.1%増、感染症影響和らぐ 先行きは減少見通し

[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した6月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比0.9%増、前年比6.5%増となった。4━6月期は前期比8.1%増、先行き7━9月期は1.8%減で、中国経済の動向や感染症再拡大の影響などが警戒されている。

6月は2カ月ぶりのプラスとなったが、ロイターの事前予測調査(前月比1.3%増)は下回った。トレンドをみる上で参考にしている3カ月移動平均がプラスとなっていることから、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

製造業は前月比5.4%増の4765億円で2カ月ぶりに増加した。17業種中10業種が増加し、7業種が減少。最もプラスに寄与した業種は「電気機械」。「その他製造業」や「化学工業」もプラスに寄与した。

非製造業(除く船舶・電力)は同0.004%減の4498億円と、2カ月連続で減少。業種では「建設業」、「情報サービス業」などがマイナスに影響した。

外需は前月比4.6%減の1兆5410億円で、2カ月連続で減少した。

<7─9月期、感染症や中国経済など警戒>

四半期では、4─6月は前期比8.1%増と2期ぶりのプラスとなった。製造業は同9.1%増と5期連続で増加。非製造業は7.6%増と2期ぶりに増加した。

7━9月期見通しは全体で前期比1.8%減と、2期ぶりに減少する見通し。製造業は同4.5%減、非製造業が1.5%減とともに落ち込みが予想されている。

調査は6月末に行われたもので、感染症「第7波」の影響はそれほど含まれていないという。内閣府の担当者は「中国経済はロックダウン(都市封鎖)解除後もそれほど調子は良くない」とし、先行きに影響してくる可能性を指摘した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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