大手企業の県内拠点代表者らでつくる宮日ブランチ会（代表幹事・久冨木護九州電力宮崎支店長、５３社）の７月例会は２７日、宮崎市のガーデンテラス宮崎であった。副知事の永山寛理（ひろたか）氏が、「持続可能な宮崎づくり～４０年後を見据えて」と題して話した。
２０６５年には６３万８千人に減ると推計される本県人口。永山副知事は「人口減が進み、高齢化、過疎化、大消費地との地理的距離といったハンディを抱える中、県民満足度は全国トップクラスを維持している理由は何か」と問いかけ、就任２年間で見えた課題を分析した。
主要産業である観光分野では神話や神楽を例に挙げ、「無関心層に関心を持ってもらうには共感とストーリーが大切」と指摘。県外ホテル進出の際には、宮崎産品の活用を条件にするなど「域内調達率」を上げる努力が必要だと提言した。
また、「経済成長至上主義（ＧＤＰ）から持続可能主義（ＳＤＧｓ）へ」の方向性が世界的潮流となる中、里山でも安心して暮らすためには「ドローンやＡＩ（人工知能）、ビッグデータを活用した遠隔での医療・見守り、教育、交通などの推進が欠かせない」などと話した。
