東京電力柏崎刈羽原発の３０キロ圏（ＵＰＺ）にある７市１町の超党派議員団体「柏崎刈羽原子力発電所３０キロ圏内ＵＰＺ議員研究会」が１７日、上越市の中川幹太市長を訪れた。
関三郎会長（見附市議）らは同原発の再稼働に際し、東京電力に対し県と柏崎市、刈羽村以外にＵＰＺ自治体も「事前了解権」を行使できるとした新安全協定案を示し、東京電力との締結を要望したが、中川市長は要請を断った。
中川市長は「事前了解権が必要」と従来通りの見解を示したが「７自治体が一致団結して締結しようと動いているようには見えない。上越市だけで締結はできない」と回答。今年４月の「事前了解権はＵＰＺ自治体も持つべき」という考えから、一歩後退した。
関会長は報道陣に対し「（中川市長は）以前より一歩引いた見方になった。今も原発でさまざまな問題が起きている。住民の安全のためには、まず事前了解権が必要だと今後も呼び掛けていきたい」と語った。会員の上野公悦上越市議は「もう少し、進んだ答えが欲しかった」と残念さをにじませた。
同研究会は今月末までに、上越市以外のＵＰＺ自治体を訪問する予定。
