妊娠実習生の強制帰国を調査 入管庁と厚労省、悪質事例把握へ

 外国人技能実習生が妊娠や出産をした際に、実習先企業や受け入れを仲介する監理団体などから帰国を迫られる不適切な事例がないか、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生約490人を対象に実態調査を始めたことが17日、関係者への取材で分かった。国による調査は初めてとみられる。

 妊娠や出産を理由とした不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ実習生にも適用されるが、妊娠した場合は帰国するとの誓約書に署名させられる悪質なケースもある。強制帰国や解雇を恐れた実習生が乳児を遺棄する事件もあり、国は調査結果を踏まえ、周知を強化したい考えだ。

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