国立競技場などのスポーツ施設が集まる東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、東京都の環境影響評価審議会は18日、事業者に環境保全の徹底や積極的な情報公開などを求めるよう、小池百合子知事に答申した。三井不動産など事業者側が今後、環境影響評価書をまとめて都に提出すれば着工可能となる。同社によると年明けになる見通し。
三井不動産などが提出した環境影響評価書案では、開発区域内の樹木1381本のうち971本を伐採し、同等の本数を新たに植えるとしていた。これに対し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関の国内組織、日本イコモス国内委員会が計画の見直しを提言した。
