横浜市と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の実態把握などを求め、共産党市会議員団（荒木由美子団長）が18日、市に申し入れを行った。
申し入れ内容は▽市および市関連団体と旧統一教会などとの関係を明らかにする▽今後の関係断絶▽被害相談窓口の設置の3項目。
旧統一教会との関係を巡っては、市が今年4月に「市環境保全基金」への寄付を受領。また、市の外郭団体である市社会福祉協議会が2017年度から4年間にわたって計32件の寄付を受けていた。市男女共同参画推進協会が指定管理する公的施設で17、19年度に教会主催の講演会が複数回開かれていたことも明らかになっている。
市議団は「寄付金の原資は何らかの被害を受けた方から出されたものかもしれない」「寄付受領は、実質的に団体にお墨付きを与える」などと指摘した。荒木団長は過去に信者の家族から相談を受けたことを明かし「被害で苦しんでいる方は横浜市内にいる。市としてもしっかり実態をつかんでほしい」と話した。
平原敏英副市長は「申し入れを重く受け止める。国の動きも注視しながら、市としてどう対応すべきか整理したい」と述べた。
