１８日１８時から１９時まで配信されたインターネット報道番組「ニューズ・オプエド」に、株式会社KUNO（東京都）の佐藤傑（すぐる）代表取締役が出演し、特集「地方創生DXの可能性」について語った。
佐藤代表は約３年前から新潟県や長岡市、IT関連企業、教育機関などと連携し、地域の課題解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に携わっている。
番組で佐藤代表は、「DXとはあくまで言葉でしかなく、実際に大事なことは『何をやるか』ということ。総じて僕らがやっている活動は、地方がデジタル技術を使ってより良くしていこうという事をやっている」と話し、株式会社新潟プロバスケットボール（新潟県長岡市）と共同開発した「顔パス 入場管理システム」の導入事例などを紹介した。
地方創生DX推進の課題について佐藤代表は、「テクノロジーは作る側も大事だが、使う側も大事。使う側のリテラシーが高くないと、なかなかテクノロジーは浸透しない。使う側のリテラシーを上げていかなければいけないが、地方だとそこが遅れている」と話した。
また、DX推進における人材育成について佐藤代表は、「長岡は教育のまちで、４大学１高専があって理系の学生が多く、その特徴を活かしたいと考えている。我々は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社（東京都）のパートナー企業であり、Googleのテクノロジーを活用するのが得意。その中で、Googleクラウドのエンジニアが東京でも枯渇しているので、長岡の理系の学生に対してGoogleクラウドのスーパーエンジニアを育成するため、グーグル・クラウド・ジャパンと連携して大学や高専で授業を行うように進めている」と話した。
加えて、「（将来的には）Google社に入ってもらうだとか、いろいろな会社のCTO（最高技術責任者）になってもらいGoogleクラウドを広めてもらいたい」と語り、人材育成の具体的なイメージを明かした。
解説員として出演した毎日新聞客員編集委員の西川恵氏は、「今は種まきだと思うが、こういう取り組みが全国で行われて、国や各県が方向を見誤らずにお金や制度の面で支援していくなら、日本はもう一回立ち上がれるチャンスがあると思う。ぜひ新潟で活動する佐藤さんには頑張って欲しい」と話した。
佐藤代表は、６月に新潟県IT企業誘致アンバサダーに就任したほか、KUNOが新潟県ITイノベーション拠点 NINNO（ニーノ）に加盟するなど、新潟県の地方創生や企業誘致に積極に関与している。今後、新潟の地方創生DX推進による盛り上がりと、全国への波及に期待したい。
株式会社KUNO（東京都）の佐藤傑代表取締役
ニューズ・オプエドにゲスト出演した株式会社KUNO（東京都）の佐藤傑代表取締役（左上）、にいがた経済新聞の中林憲司記者（右上）と、解説員の毎日新聞客員編集委員の西川恵氏（中央下）
（文 中林憲司）
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