警護要則、30年ぶり改正へ SP研修拡充、来週公表

警察庁

 安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警察庁が警護態勢の不備を踏まえ「警護要則」を約30年ぶりに改正する方針を固めたことが19日、警察関係者への取材で分かった。警護計画の事前チェックなど関与を強める。警護担当者の研修拡充やSP(警護官)増員も検討。警察庁は検証・見直し作業の結果を来週にも取りまとめ、公表する見通しだ。

 警護の基本的事項を定めた警護要則(1965年施行)で、要人の警護計画は都道府県警が作成すると規定。首相経験者の場合、警察庁への報告義務はない。

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