中小企業の設備投資に税優遇 経産省の来年度税制改正要望

 経済産業省が今月末に示す2023年度税制改正要望の概要が19日、判明した。円安と物価高で中小企業の負担が増していることから、生産性向上につながる設備投資への税制優遇の拡充を求めるほか、スタートアップ(新興企業)の長期育成を後押しする支援策を求める。電動車の普及を促進するためエコカー減税の延長も要望。財務省などと協議し年末に決定する与党の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 中小企業の設備投資では、一定の条件を満たせば、投資額の最大10%に当たる法人税額控除が受けられる制度がある。22年度末が期限のため、23年度も延長して支援を強化するよう求める。

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