USBメモリーなどの販売預託商法の被害実態を把握しようと、長崎県弁護士会は19日、無料電話相談を実施した。県内外から4件の相談が寄せられ、1人当たり数千万円規模の被害が確認されたとしている。
同会によると、VISION（東京）とWILL（同）など関連会社は電話などのアプリが入っているというUSB商品を販売する契約を顧客と締結。「国内外でレンタルし、賃貸料を支払う」などとうたっていた。消費者庁は、自転車操業状態を隠して勧誘したとして同社に業務停止命令を出したが、社名を変えて活動。関連会社は「ヴィカシーコイン」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を利用すると顧客に説明しているという。
無料電話相談には、現金での配当が滞り、会社側から分配された仮想通貨も換金できないなどの相談が寄せられた。同会は被害の情報を収集し国に提供する方針で、同会や消費者ホットライン（局番なしの188）などへの相談を呼びかけている。
