新型コロナウイルスの影響で困窮した世帯に生活費を貸す「特例貸付制度」で、県内の貸付額が、6月末までに176億2800万円に上ることが19日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。来年1月から返済が始まるが、県社協への返済免除を求める申請は既に7千件を超えており、申請期限の9月末までにさらに増える見通し。貸し付けを受けた人のうち、生計を立て直せずに自己破産する事案が127件あり、困窮者の生活再建に向けた支援が課題となっている。
特例貸付制度は、低所得者層を対象とする「緊急小口資金」と「総合支援資金」を拡充する形で2020年3月から始まった。
県社協によると、20年4月～22年6月末に緊急小口資金は2万2594件（約42億3500万円）、総合支援資金は2万6647件（約133億9300万円）の貸し付け実績があった。
