今夏の参院選では、各党の公約に教育の無償化や負担軽減策が盛り込まれた。神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」取材班は、「マイカナ友だち」にアンケートを実施。大学などの高等教育費用がかさむ中、政治に「教育の全課程の無償化」を望む声が多く寄せられた。
アンケートは5～8日に実施し、349人が回答。無作為抽出の世論調査とは異なる。国を上回る補助制度（3歳未満の保育園無償化、大学等の奨学金返還助成など）を自治体が独自で設置する動きもある中、来年4月の統一地方選に向けて「教育の無償化」をテーマに意見を聞いた。
「教育の無償化や負担軽減において、あなたが最も力を入れてほしい教育課程はどこですか」との問いには、最も多い111人が「教育の全課程の無償化」と回答。続いて「大学や専門学校など（給付型奨学金や授業料減免の対象拡充、国公立の無償化など）」（65人）、「小中学校（給食費、教材費の無償化など）」（61人）の順だった。
「教育の全課程─」を選んだ40代の契約社員の女性（相模原市）は「私自身が貧しい母子家庭で育ち、中卒。どんな家庭に生まれようと、お金の心配をせずに学びたいことを学べる環境になってほしい」と訴えた。3人の子どもを持つ50代のパート女性（横浜市青葉区）は「私立大学に2人進学し、末っ子はこれから高校受験。授業料の安い国立大学に合格するには、小学生から塾通いが必要だったと思うが、やはり塾代含めて子ども1人当たりの教育費がかかり過ぎると思う」と吐露。「子どもたちの今後の生活を考えると全課程無償化に少しでも近づいてほしい」と声を寄せた。
「大学や専門学校─」を上げた30代のフリーランス女性（伊勢原市）は金銭面や病気などの事情で大学などに進学することができない状況をおもんぱかり、「学ぶ場を失った人たちの学び直しや、やり直しを可能とする社会であってほしい」と指摘した。
「小中学校─」を選んだ40代のパート女性（横浜市港北区）は「義務教育課程の間は教育格差が出ないようにすべきだ」とし、他に「給食費」「遠足費」「教材」など授業料以外の出費も「教育費として無償化してほしい」との声も目立った。
