トイレ修理390円〜の業者に修理依頼も、55万円の請求! 悪徳業者に引っかからない方法とは

「トイレ修理で〈390円〜〉というネット広告を見て修理を依頼したら、なんと55万円請求を受けた」(40代・女性)。

「解錠で、高額請求をされて個人情報を知っていると脅されて、その場で支払った」(20代・女性)

これは、国民生活センターに寄せられた実際の事例です。

近年、日常のトラブルに事業者が対応する「暮らしのレスキューサービス」で、高額請求を受けたという相談が急増していると、国民生活センターが注意喚起を行っています。
ネット検索で上位に表示されていた広告がきっかけという相談事例が急増しています。

そこで、今回は、水回り・カギ開けのトラブルの対処法と便利な火災保険の付帯サービスについて紹介します。


検索で上位に出てくる「広告」には注意を!

トイレが詰まったり水があふれ出したりすると慌てちゃいますよね。

なんとか急いで修理しなければ、と思ってしまいます。だってそのままにするわけにはいきません。一日もトイレを使わずにいることは耐えられませんから。超緊急事態です。

その場合、多くの人がスマホで専門の修理業者を検索します。人の心理としては、上位に表示されていて、かつできるだけ料金の安い業者を探すと思います。しかし、上位に出るのは、「広告」という表示が付いていると思います。

この検索上位に広告が出る仕組みは、「リスティング広告」といいます。この広告はオークション形式で決まります。つまり、そのとき一番高い広告料の会社が、上位に表示されるのです。

そのため、ネット上の広告の金額を鵜呑みにしないようにと、国民生活センターはアドバイスしています。くれぐれも「水回り基本修理料金××円」「カギ開け△△円〜」などの安価な価格に飛びつかないようにしましょう。

高額請求された場合には、ムリにその場で判断をしない

最初の「390円〜」のネット広告を見て修理を依頼したら、55万円の請求をされた事例は次のような内容です。男性の作業員が2人きて、高圧ポンプで10分作業したが、解消されなかったので、便器を外して配管を確認するのに3万円かかるといわれ承諾をしたそうです。さらに貫通作業に20万円前後かかる、特殊な薬剤・機械での洗浄で15万円などといって、最終的には55万円の請求をされたそうです。仕方がないので、ATMでお金をおろしてその場で支払ったといいます。

国民生活センターによると、トイレの詰まりなどは、ホームセンターで市販されている「ラバーカップ」で7〜8割は詰まりが解消されるということです。

ですから、高額な作業を提案される場合や、違和感を感じた場合には「断る」ようにしましょう。また「いま修理しなければ大変なことになる」など不安をあおったり、契約を急がせるケースもあります。その場合には、その場で判断しない方がいいでしょう。

火災保険の付帯サービスを使うと「無料」で修理!

トラブルが起こったときは、慌てないで冷静に対処をするように心懸けましょう。マンションなどの場合には、管理会社に連絡すると業者を手配してくれます。

しかし、運悪く管理会社が土日や深夜などで連絡がつかない場合もあると思います。そんなときには、火災保険の付帯サービスを使うといいでしょう。

あまり知られていませんが、火災保険には、無料で使える付帯サービスが付いていることがあります。無料付帯サービスのなかには、「水回りのトラブル・カギ開け」があります。

24時間対応してくれて、出張費を含めて無料で対応してくれます。各社条件が異なり、30分以内の修理は無料など、状況により有料になることもあります。ですが、それでも、スマホで検索してよくわからない業者に依頼するより、ずっと安心です。

「水回り・カギ開け」の付帯サービスは、大手の損害保険会社には、だいたい付いていますが、損害保険会社によっては、付いていないこともあります。まずは、ご自分が契約している火災保険を確認しておくと安心です。

ちなみに、付帯サービスには、ほかに弁護士相談サービスとか、医療相談サービスなどが付いている損害会社もあります。

賃貸用火災保険にも付帯サービスは付いている!

高額請求にあう被害者は、スマホなどで検索するのが得意な若いひとに多いそうです。その場合、賃貸物件に住んでいることが多いと思います。

では、賃貸の場合の火災保険はどうなのか?と心配になる人もいると思いますが、じつは賃貸用の火災保険にも付帯サービスが付いているものもあります。

損保ジャパンの子会社、少額短期保険「Mysurance」の賃貸用火災保険では、付帯サービスがあります。また大手保険会社の子会社の出している火災保険は、付帯サービスが付いていることが多いです。もちろんそれ以外の会社でも付帯サービスがあるものもあります。

その点をいま一度、賃貸に住んでいるひとも確認をしておくといいでしょう。

まずは、火災保険の付帯サービスを使って、電話相談をするのがおすすめです。なんといっても無料ですから。

いざというときに、困らないように事前に調べておいて、どこかにメモをしておくとよいでしょう。

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