上越市が令和５年度からの導入を見込む「地域独自の予算」について、市は２２日、同市の上越観光物産センターで開かれた地域協議会会長会議であらためて説明した。出席した地域協の会長らによる多様な質問・意見に対し、中川幹太市長らが答えた。
「地域独自の予算」では、まず地域協や地域の団体が、総合事務所やまちづくりセンターに対し、実現したい取り組みを提案する。検討の上で総合事務所などが予算原案作成、市財務部への予算要求を行い、協議を経て最終的に市長が予算案計上の可否を決め、市議会に予算案を提出。３月議会で審議され、予算成立した取り組みを新年度から実施する流れだ。
会議では、こうした予算化の流れに関する質疑が目立った。「日程的に難しい」「基本的にハードルが高いと感じる」などの他、取り組みに予算の上限が設けられていないことを踏まえ「各区のバランスはとれるのか」「どこまで、どうやっていけばよいのか不安がある」といった指摘も。一方で「（地域独自の予算が）地域を大きく活性化させていくための基礎になると考えている」などと期待する声も上がった。
この他、行政側と地域側の双方での人材確保、「地域活性化の方向性」との関連性、地域協の在り方など、さまざまな切り口で議論が行われた。
◇市長「改革」を強調
中川市長は、「予算編成そのものは、市の職員がやる」と繰り返し強調。「自由に、地域のやりたいことを実現できる仕組みをつくらなければと考え、地域活動支援事業を止めて、自由に発意して予算を組み立ててもらう仕組み」と独自予算の趣旨を説明しつつ、「もし今年では（予算化が）間に合わないのであれば、時間を掛けて考えていただいて結構。『自治の在り方について改革を始めよう』ということなので、徐々に改革の一歩を踏み出していくと、ご理解いただければ」と呼び掛けた。
