9月11日投開票の沖縄県知事選に向け県内のソーシャルワークに関わる4団体でつくる県ソーシャルワーカー協議会は、立候補予定者に福祉施策に関する公開質問状を送った。構成団体の県医療ソーシャルワーカー協会の新垣哲治会長と県社会福祉士会の石川和德会長は23日県庁で会見し「候補者に社会福祉の課題に意識を向けてもらいたい。施政方針を明らかにすることで投票判断に役立ててほしい」と話した。
公開質問状は同日までに、立候補を表明している玉城デニーさん、佐喜真淳さん、下地幹郎さんの3人に送られている。回答は届き次第、同協議会のホームページ（https://okisw.jimdofree.com）に掲載する。
質問項目は（1）社会福祉現場の人手不足への対応（2）在留外国人の人権保障（3）虐待・孤立・認知症施策などの地域課題（4）罪を犯した高齢者・障がい者・生活困窮者に対する福祉的支援（5）ヤングケアラーの状況把握と支援体制の整備（6）介護認定の円滑化―などに関する9項目。
新垣さんは「構成4団体が課題だと感じていることを出し合った。候補者がこれらの問題に目を向けて、在任期間中の社会福祉課題への積極的な取り組みにつながることを期待する」と話した。質問内容の詳細はHPに掲載している。
（岩崎みどり）
