岸田総理大臣が新型コロナウイルスの感染者について、自治体の判断で報告の対象を高齢者などに限定できる、全数把握見直しの方針を出したことを受け８月２５日、岡山県の伊原木隆太知事は、見直しに前向きな考えを示しました。連日、県内で最も多くの感染者が確認されている岡山市の大森市長も同日、「歓迎する」と述べました。
伊原木知事は「全数把握についてはできるだけ早くやめるべきだとお願いをしてきた知事の一人です。今回の国の決定、大変ありがたく思っています。本来使うべきところに人員・時間を使うことができ、より対応がスムーズになったと保健所や病院に思ってもらえるよう、これからの数日間で早急に進めていきたい」と話しました。
県は国からの通知を踏まえ、保健所や県医師会などと調整した上で対応を決定する方針です。
岡山市の大森市長は「煩雑な手続きをできるだけ省いて、医師には、患者のケアに労力を向けてもらうことが重要」と話しました。
市によると、医療機関が感染者の発生届を入力するには１件当たり５分以上かかっていて、大きな負担になっているということです。
ただ、負担軽減が期待できる一方で、届け出の対象外となる感染者の容体が急変した場合、対応が難しくなるため、大森市長は「軽症者の健康状態をどう把握するか、体制を考えたい」と述べました。
