地域社会への価値提供を通じて脱炭素経営支援のナレッジ獲得
2022年8月26日
高知県梼原町
長瀬産業株式会社
『森林クレジット創出』実証を開始 高知県梼原町と長瀬産業が協定を締結 地域社会への価値提供を通じて 脱炭素経営支援のナレッジ獲得
長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」）と梼原町（所在地：高知県梼原町、梼原町長：吉田 尚人、以下「梼原町」）は、『森林クレジット創出』（※１）の実証を目的として協定を締結いたしました。本協定は、脱炭素先行地域（※２）としても認定され豊かな森林資源を活かした「未来の森林づくり」に取り組む梼原町の森林管理と、地域社会の課題解決を企業の脱炭素経営支援に取り組む長瀬産業が支援・協業を行うものです。長瀬産業は本協定により森林クレジット創出の実証に初めて取り組みます。
地球温暖化防止に向けて、温室効果ガス（GHG）の排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度が設けられており、森林資源などの管理、活用を目指す自治体や、カーボンニュートラルの達成に取り組む企業で積極的に利用されています。梼原町では、豊かな森林資源を活用した木質バイオマス地域循環モデル事業等を展開し、「梼原令和の森林づくり」に取り組んでいますが、過疎化による人口減と経済の縮小のなか、豊富な森林資源の管理を課題としていました。
本協定は、長瀬産業が梼原町の森林資源の管理を支援するだけでなく、同社が有する技術知見や幅広い顧客ネットワークによる最新ICT技術等を活かした梼原町の地域活性化への貢献に取り組むもので、梼原町におけるサステナブルな事業共創のモデルケースづくりに取り組みます。長瀬産業では、梼原町との協業を通じて得られたナレッジを活かし、自社のカーボンニュートラル達成はもとより、森林クレジット創出の支援や、地域社会や林業への価値提供を目的としたソリューション開発を目指します。
※１：本事業は、Ｊ－クレジットの種別のうち「森林吸収」を示すものです。
※２：2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
◆本件に関するお問い合わせ先
梼原町 URL：http://www.town.yusuhara.kochi.jp/town/
長瀬産業株式会社 URL：https://www.nagase.co.jp/
＜報道に関するお問い合わせ＞
梼原町 森林の文化創造推進課 TEL：0889-65-0811
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 広報・ブランディング室 TEL：03-3665-3640
