企業版ふるさと納税が倍増 税軽減で225億円

 「企業版ふるさと納税」制度を使い、企業が2021年度に自治体へ寄付した額は、前年度の2.1倍の225億7千万円だった。寄付を受けた自治体は1.8倍の956。いずれも制度が始まった16年度以降の最多を更新した。20年度から、寄付した企業の税軽減額が引き上げられたことが影響した。内閣府が26日発表した。

 寄付した企業は1.9倍の3098で、件数は2.2倍の計4922件だった。岡田直樹地方創生担当相は26日の記者会見で「制度が徐々に定着し、企業と自治体双方の裾野が広がっている」と述べた。

 自治体ごとの受け入れ額は、最多が静岡県裾野市の17億4千万円だった。

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