国境海域の島々を、領海や排他的経済水域（EEZ）保全の拠点となる「有人国境離島地域」に指定し、無人化の防止に取り組む法律。中でも本土から距離があり、人口減少が著しい「特定有人国境離島地域」では、国が人口維持施策の財政支援をする。長崎県では五島列島や壱岐、対馬の3地域で計40島を「特定－」に指定。交付金制度に基づき▽離島住民向けの航路・航空運賃低廉化▽創業・事業拡大支援などによる雇用機会拡充▽物資の輸送コスト負担軽減▽滞在型観光の推進－の各種支援メニューがある。
国境離島新法とは
- Published
- 2022/08/27 11:20 (JST)
