オンライン申請拡大が焦点 デジタル庁1年、課題山積

17日、デジタル庁での就任式で記念撮影に応じる河野デジタル相(右)と牧島前デジタル相

 デジタル庁が9月1日、発足から1年を迎える。行政デジタル化の進展を期待されたが、組織運営の拙さもあり十分成果は上げられていない。オンラインで対応する行政手続きの範囲拡大で、利便性をいかに向上させられるかが今後の焦点。マイナンバーカードの普及、国全体で足りていないデジタル人材の育成でも実績が求められる。8月には河野太郎氏が担当相に就任。仕切り直しの2年目に手腕が問われる。

 1年目は、新型コロナウイルスワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリを開発。インフラ点検での目視義務付けといった「アナログ規制」の見直しにも一定の道筋を付けた。

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