元気寿司で架空支出発覚 担当幹部がバックリベート 5店舗で「不適切」認定

 回転ずしチェーンの元気寿司(宇都宮市大通り2丁目)は29日、新店舗建設工事に関連した不適切な支出の疑いについて、特別調査委員会の調査結果を公表した。新規出店などを担当する店舗開発部の部長(当時)が、架空の仲介手数料を業者に請求するよう部下に指示し、業者から「バックリベート」を受け取っていたことなどを認定した。

 同調査委は、弁護士や公認会計士らで構成。2020年8月〜22年3月にオープンした魚べい5店舗で不適切な支出を確認した。

 2店舗では、実態のない仲介手数料や企画料名目で約178万〜407万円が支払われたと認めた。店舗開発部長は、仲介業者や不動産ブローカーからバックリベート120万〜200万円を受け取ったとされた。別の店舗では、架空の解体など実態のない工事費用の支払いを認定。会計上、不適切だと指摘された。

 調査委は、店舗開発部長の業務がブラックボックス化していたことや社内のチェック体制の甘さなどを原因として指摘した。具体的な再発防止策は今後示す。

 元気寿司は結果を受け、22年3月期連結決算の経常利益と最終利益を、それぞれ2億4500万円、13億100万円に下方修正した。22年4〜6月期決算も公表し、売上高は126億4400万円、経常利益は5億4200万円、最終利益は5億7600万円だった。

 

© 株式会社下野新聞社