コロナ禍で飲食業の訴訟が急増　最多は「家賃の未納」　東京地裁「飲食業」の訴訟数調査

　新型コロナ感染拡大は、外出や宴席の自粛が広がり飲食業界を直撃した。コロナ関連支援のゼロ・ゼロ融資（実質無担保、無利子融資）や雇用調整助成金（以下雇調金）の特例制度の他、飲食業には時短協力金なども支給されたが、苦境を抜け出せない飲食店も多かった。飲食業の倒産は、2020年は過去最多の842件を記録した。緊急事態宣言の発令などで大人数や夜間の外食控えが定着し、飲食業者の売上が激減した。
　東京商工リサーチは、東京地方裁判所（以下、東京地裁）で飲食業者が提訴された訴訟事件数を集計した。コロナ前の2019年は82件だったが、コロナ禍の2020年は159件（前年比93.9％増）と約2倍に訴訟件数が急増、2021年も118件とコロナ前を上回り、新型コロナの影響が長引いていることがわかった。
　2020年は家賃滞納などによる「建物明渡・賃料」が89件と前年の2.6倍に急増した。夜間を中心に繁華街から人出が途絶えた2020年2月以降、時短営業や休業した店舗を中心に、売上減少でテナント賃料を支払えない状況が浮かび上がる。国や自治体の支援給付も間に合わず、休業からそのまま営業停止に追い込まれた飲食店も散発した。
　テナント賃料のほか、取引先への売掛金や店舗で使用していた備品などを放置したまま休業する事業者もあり、リース料やレンタル料の滞納による訴訟も目立った。

※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が独自に収集している全国の裁判情報のうち、東京地裁で提起された飲食業者への訴訟事件数（2019年～2021年）を対象に、分析した。

業態別　最多は「食堂・レストラン」、一方で「酒場・ビアホール」がコロナ禍で急増

　業態別では、「食堂・レストラン」が最も多く、構成比は2019年59.7％、2020年61.6％、2021年56.7％と全体の半数以上を占めた。
　「酒場・ビアホール」は、2019年は9件（構成比10.9％）にとどまったが、2020年は29件（同18.2％）、2021年も23件（同19.4％）とコロナ前から約2倍に増えた。
　居酒屋を中心に、家賃未納によるテナント所有者からの「建物明渡」や、リース料未払い、店舗の現状回復を行わず事業停止や退店したことで現状回復費用を求められる訴訟が相次ぎ、件数を押し上げた。「中華料理、ラーメン店」も、コロナ禍以降（2019年1件→2020年6件→2021年10件）と建物明渡や売掛金の請求が増えた。
　一方、「喫茶店」や「そば・うどん店」は、コロナ禍でも落ち着いて推移する。人数等の来店形式や、店舗投資の違いも要因の一つとなった可能性もある。

訴訟内容別　コロナ禍で「建物明渡・賃料」と「売掛金」が増加

　訴訟内容別では、いずれの年も最多は家賃滞納などでテナント所有者が立ち退きを求める「建物明渡・賃料」請求だった。
　2019年は33件（構成比40.2％）と全体の4割を占めたが、2020年は89件（同55.9％）と2.6倍に急増。コロナ禍の想定外の情勢変化で2020年以降、資金繰りがつかず事業の頓挫や、長期の休業から家賃滞納する事業者が相次いだことがうかがえる。
　また、従業員や業務委託者への賃金未納も2019年6件、2020年11件、2021年8件とコロナ禍を機に増加した。従業員だけでなく、コールセンターへの業務委託費の滞納も散見された。
　一方、コロナ前の2019年に多かった「求償金」請求や建物オーナーからの「賃料増額」請求は、コロナ禍を機に減少した。

　新型コロナ感染拡大に伴う三密回避や外出自粛の定着で、実店舗では外食離れが広がり、飲み会が激減した。一方で、感染リスク防止からテイクアウトやデリバリーサービスが台頭するなど、飲食業界は業態で明暗を分けている。最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、条件を満たした飲食業者には休業支援金などの給付が始まり、雇調金などの支援策も動き出した。だが、資金力が乏しい事業者の業態転換は難しく、経営に行き詰まる飲食業者も相次いだ。 2022年3月、約80億円の負債を抱え東京地裁に破産申請したアンドモワ（株）（TSR企業コード:575413077、東京都港区）は、店舗が休業に追い込まれた2020年、テナント賃料の未納などで7件の訴訟を起こされた。アンドモワはコロナ直前の2019年まで全国各地に居酒屋を中心に出店し、ピークは300店以上を展開していた。だが、コロナ禍で来店客が急減した2020年3月以降、一部店舗でテナント料金の支払いが困難になっていた。
　長引くコロナ禍で国や自治体は、雇調金や家賃支援給付金などの各種助成金の交付やゼロ・ゼロ融資などコロナ関連支援を進めた。飲食業者も給付金や支援金が行き渡ると資金繰りに余裕が生まれ、2021年の飲食業倒産は前年の過去最多から一転して減少した。訴訟件数も2021年は118件（前年比25.7％減）と一服感が出た。
　だが、コロナ関連支援策も、ここにきて持続化給付金の終了や雇調金の給付額引き下げなど、徐々に縮小している。依然としてコロナ前の業績回復が見込めない飲食店を中心に、先行きが不透明な状況が続く。そのしわ寄せが再び、賃料や従業員の給与支払いに影響する可能性も浮上している。