JFEスチール（東京都）の東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉が2023年9月に休止するのを前に、影響を受ける取引先事業所から従業員の雇用維持や再就職などの相談を受ける「事業主向け特別相談窓口」が、9月5日から開設される。
厚生労働省や県、川崎市、横浜市などでつくる関係行政機関連携本部が雇用の維持、失業なき労働移動を目指して行う支援の一環。
神奈川労働局管内の川崎、横浜など14のハローワーク内に特別相談窓口が設置されるほか、各種雇用助成金に関する相談は神奈川助成金センター、解雇など労働問題に関する相談は川崎南と鶴見の労働基準監督署内に、それぞれ窓口を設ける。
連携本部は3月に設置され、最初の会合で、社員・グループ会社・協力会社の影響は約3200人に上ることが明らかになった。
このため7月から、関係中小企業の資金繰りや事業継続を支援する窓口を自治体や信用保証協会に設けているが、今回は雇用の側面から事業主を支援する。
今後は、離職を余儀なくされる労働者を支援する「求職者向け特別相談窓口」の設置も予定しているという。
