8月の「円安」関連倒産は、今年最多の5件（前年同月1件）発生した。2022年1-8月累計は7件に達し、2021年の年間（1-12月）の6件を超えた。
日銀が発表する東京市場ドル・円スポット（17時時点）は、6月30日1ドル＝136.20円だったが、7月29日は1ドル＝132.78円と一旦円安に歯止めが掛かった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ抑制への厳格な姿勢をみせたことで円安が加速、8月30日は1ドル＝138.46円と再び円安が進んだ。
7月の企業物価指数（日銀公表）は前年比8.6％増（速報値）に対し、消費者物価指数（総務省）は同2.6％増と、伸び率に大きな差が生じている。
また、東京商工リサーチ（TSR）が8月に実施したアンケート調査では、調達価格の高騰で販売価格に「転嫁できていない」企業は48.5％と、ほぼ半数に達した。
コロナ禍の急激な業績悪化に加え、原油高や円安、ウクライナ情勢などで物価が上昇している。この状況では中小企業の資金繰りへの悪影響が懸念され、倒産の押し上げ要因になりつつある。
