川崎市選挙管理委員会事務局は1日の市議会総務委員会で、7月の参院選の選挙公報が、市内のマンションと寮3千世帯で未配布だったと報告した。市民からの苦情が28件あったという。
同事務局によると、マンションや寮の管理人から配布を断られたり、寮がオートロック式で、郵便受けまで入れずに配れなかったなどの事例があった。
議員からは「ネットが便利になっても紙媒体で見たい人は一定数いる。投票には当然必要なもの。行政として指導していくぐらいの気持ちで臨んで」などと再発防止を望む声が相次いだ。
事務局は「委託業者が、管理人に選挙公報の必要性を説明すれば配れた可能性はあるが、市が説明・指導していれば防げた。次の選挙では確実にお届けできるようにしたい」と述べた。
