東京・葛飾区が保育園に対しておよそ5億円の補助金を誤って支給していた問題で、方針を転換して全額返還を求めることになった保育園側に区が経緯などを説明し、謝罪しました。
この問題は、葛飾区が区内72の私立認可保育園に対し、パート保育士の雇用を補助するための補助金を4年間にわたって合わせておよそ5億1000万円多く支給していたというものです。
葛飾区は9月1日に園長会を開き「人件費として使った補助金については返還を求めない」という方針を転換して保育園側に全額の返還を求めることになったことを謝罪しました。葛飾区の青木克徳区長は「区の誤りがあったことについて、保育所に負担をかけることがないようにしたいという思いから、さまざまな可能性を検討させていただいたが、結果としてこのような判断になった。大変ご心配ご迷惑をおかけしたこと、改めておわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。保育園側からは区に対し、返済の方法についてや、再発防止策などの質問があったということです。
説明会終了後、青木区長は「皆さんの理解が、法的な見解についてはやむを得ないな、しょうがないなという意味での理解は得られたのかなと思う」とした上で「返済をどうしていこうかということが、私にもひしひしと伝わった。そのことを十分に相談しながらやっていかないといけない」と語りました。一方、区の説明を聞いた保育園側は「二転三転したところもあるので、感情的な部分では納得しづらいところもある。しかし、そこは返すのが当然だと思っている。影響がないといえばうそになるし、影響はある。ありますけれど、そこをいかに小さくしていけるかというところは各園と区がこれから話し合いながらいければいいと思っている」（葛飾区私立保育園連盟の鈴木康之会長）と語りました。
