軍事情報は国家機密ではなく観光資源
これまで日本の情報保全や危機管理意識の低さについての記事を寄稿してきた。潜水艦や空母化改修工事中の艦艇等が自由に撮影され、動画サイトで全世界に公開されている。自衛隊施設も米軍のように広大な敷地はなく、施設を近距離で視認できる状況である。
また、自衛隊は撮影の規制や対策も十分でない。米国や中国は情報を漏洩させないために危機意識を持って徹底した対策を行っている。わずかな情報漏洩も致命傷になり得る。それは国や企業、個人と同じだ。組織の規模が大きいほど徹底した対策が必要だ。
このような日本の甘い危機管理が続けば、防衛の根幹を揺るがし、国家存亡にかかわる事態になりかねない。早急に法を整備し、対策をとる必要がある。だが、日本では憲法上、軍隊は存在しない。自衛隊は軍事機密を持つ「軍」ではなく、透明性を要求される「行政組織」だ。
自衛隊は外観を撮影禁止にできず、視界を遮断する壁や防護壁を作る予算もない。撮影リスクに対して、予算内でできる限りは隠すが、それでもダメなら仕方ないという認識だ。合法的な撮影は非難できない。
敵に能力を知られた上での防衛は過酷なものになる。
潜水艦や戦闘機、空母の改修工事まで撮影可能な稀有な国として、外国から軍事ファンが大量に押し寄せる日本。自衛隊施設や関連工場が見物できる場所に公園や展望台を置き、ベンチを設置する自治体も多い。日本では軍事情報は国が守らなければならない国家機密ではなく、観光資源なのだ。
撮影者は自衛隊の部隊行動の時間まで知り尽くしている。自衛隊の日々の活動を熟知し、特別な装備品は詳細に解説される。政治家も自治体も自衛隊員自身も国民もそれが異常だと感じるセンサーがもはや機能していない。
アラートハンガーを見渡せる「松原展望台広場」
さて、今回は日本で最も緊迫している航空自衛隊の「アラートハンガー(要撃戦闘機の緊急発進用格納庫)」についてだ。
アラートハンガーとはスクランブル対応の航空機やパイロット等が24時間対応でスタンバイする格納庫だ。日本の防空識別圏(ADIZ : Air Defense Identification Zone)に不審な航空機が近づき、領空に侵入する可能性があると判断されたときに、スクランブル対応戦闘機が発進する。
警告に応じず、退去しない場合は警告射撃を行うため、このアラートハンガーの戦闘機には燃料が搭載され、射撃可能な状態にある。
2021年度には1004回と緊急発進する回数も過去2番目となっている。数分もたたないうちに領土に到達する可能性がある航空機への対応は重要である。そんなアラートハンガーも撮影可能だ。YouTubeで確認した動画には2機のF-2戦闘機がスタンバイしている。
その動画では撮影開始後1分でアラートハンガーが開かれる。撮影開始1分後に格納庫が開くという宣言通りにゲートが開き、膝に印のあるのがパイロットですという解説も入る。撮影者はアラートハンガー内のことを知り尽くしているようだ。
航空自衛隊の滑走路や格納庫との境は鉄条網があるが、そこには監視員はいない。動画撮影中に保安パトロール車が素通りしている。撮影している人がいても声をかけることはない。しかも、このアラートハンガーを見渡せる「松原展望台広場」は行橋市（自治体）が設置している。
「さあ！見てください！」といわんばかりだ。失笑するしかない。
この動画を仮にテロリストがみたらどうなるだろう。
スクランブル発進を妨害したい相手にこの情報はどう映るのだろう。
目視で確認できる距離であれば、純正の迫撃砲なら戦闘機を破壊できる。山上容疑者がつくったような手作りのロケット砲やテロリスト御用達の東側ロケット砲、PG7での破壊は難しいが、それでも砲撃の混乱でスクランブル発進を遅らせることは可能だ。
わずか数分で領空に到達する未確認航空機に対応できなければ、どこかの学校、病院、発電所、駅や空港、自衛隊基地等、狙った場所に爆撃されるリスクがある。すでに動画配信されてから２年が経過している。インターネット上にあげられた画像は消せない。今も全世界に公開されている。
動画タイトルには「門外不出の極秘映像」
滑走路を見渡せる場所に展望台を設けられた航空自衛隊も機密性の高いアラートハンガー撮影に、諸手を上げて賛成しているわけではない。過去にも同様の事例があった。
2019年8月、航空自衛隊小松基地の格納庫で戦闘機の整備中の様子が無断撮影され、YouTubeに投稿された。
同年8月6日の毎日新聞の記事によると「格納庫は領空侵犯に備えた緊急発進（スクランブル）用で機密性が高い。格納庫前に設置されたコンクリート塀越しに撮影され、同基地渉外室は『敷地外からの撮影を制限する権限はなく、法的責任は問えない』と困惑している」とある。
小松基地の無断撮影動画タイトルには「門外不出の極秘映像」とある。確かに極秘映像だ。撮影を制限する権限がない小松基地渉外室は困惑するしかなかっただろう。その後、小松基地は障壁で物理的に撮影を遮断した。
自衛隊に軍事施設撮影禁止の権限を与える法整備ができないのであれば、予算を投入し自衛隊関連施設に障壁やドームで覆う以外に方法はない。日本国憲法制定より７0年以上経過しても、まだ憲法改正の発議すらできない立法府の責任は重い。
この安易な軍事施設の撮影を享受する意識の弊害は自衛隊のみにとどまらない。セキュリティ保安のために在日米軍は基地内の無許可撮影を禁止している。米軍施設内ではむやみにカメラを出してはトラブルになる。
岩国空港は民間航空機も離発着する空港だが、米海兵隊岩国航空基地との共有部分を持つ。旅客機の離発着時に米軍の基地を撮影しないようにとアナウンスが流れる。その在日米軍基地に無断撮影する人が現れた。
訓練中のＦ-35Ｂステルス型戦闘機も撮影されて動画サイトにあがっている。動画タイトルは那覇基地とあるが、岩国で撮影されたもののようだ。特徴ある噴射口の動きもはっきりわかる動画だ。日米地位協定等で在日米軍内のセキュリティについては取り決めがある。日本政府側にクレームがでそうな問題だ。
このままでいいのか、岸田内閣
動画に撮影されたＦ-35Ｂステルス型戦闘機を空母化工事中のいずも型護衛艦が搭載する予定だ。さらに、航空自衛隊が導入した次期戦闘機の主力はF-35Aだ。米国は軍事機密の塊であるF-35をセキュリティの低い自衛隊の基地に置くことを許さない。
すでにF-35Aは三沢基地に配備されている。青森にある航空自衛隊三沢基地は周囲を在日米空軍に囲まれ、二重のセキュリティに守られている。空母化工事が進み、南西諸島周りの防衛力の強化を考えるときに期待のF-35戦闘機が三沢基地以外の南西部の航空基地にも配備が広がらなければ話にならない。
日本はスパイ天国と言われる。スパイ天国の条件は「重要な情報が豊富で、情報を得ても捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない」ことだ。スパイ天国の定義よりもさらに日本は緩い。
5月の日米首脳会談で岸田総理はバイデン米大統領に防衛予算の「相当な増額」を伝えた。これは同盟国への国際公約だ。台湾有事が目の前と言われる今、日本国内の軍事情報へのセキュリティがこのままでいいのかと岸田内閣に問いたい。
