【ワシントン共同】米労働省が2日発表した8月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から31万5千人増加した。増加幅は7月より縮小したものの、金融市場の事前予想（約30万人）をやや上回った。失業率は0.2ポイント悪化の3.7％だった。
就業者増で、堅調な雇用情勢が改めて明確になった。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、物価上昇を抑えるための大幅な利上げを継続するとみられる。
発表を受け、外国為替市場では円安ドル高が進み、一時1ドル＝140円台後半を付けた。
