熊本地震の仮設住宅、来年3月解消へ 益城町の木山団地閉鎖、「みなし」終了 県など新たな支援策検討

熊本地震で最後の仮設住宅団地となり、来年3月末で閉鎖される見通しとなった木山仮設団地=2022年3月29日、益城町(後藤仁孝)

 熊本地震で整備された建設型の仮設住宅で唯一残る益城町の木山仮設団地について、県が入居者の減少に伴い、来年3月末に閉鎖する方針を固めたことが2日、分かった。民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」制度もやめ、地震に伴う仮設住宅は全てなくなる。

 今も仮設への入居者がいるのは益城町だけ。木山仮設団地(220戸)には10世帯30人、みなし仮設には4世帯6人が暮らしている。県や町は、自宅再建が間に合わない被災者には町内の賃貸住宅に移ってもらうなどして、家賃の負担が発生しないよう新たな支援の枠組みを設ける方針だ。

 仮設住宅の入居期限は原則2年。地元の要請を受け、国は計5回延長を認めてきた。木山仮設団地で暮らす人は徐々に減少。入居率は現在、5%弱と空き家ばかりとなった。県は入居者の防犯面への不安を考慮。プレハブの老朽化も目立つことから閉鎖の意向を固めた。

 益城町の仮設生活者14世帯のうち10世帯ほどが、来年3月末までの自宅再建は難しいという。これらの世帯は、県が町中心部で進める復興土地区画整理事業の影響を受けていることから、県と町は新たな支援の枠組みを検討する。

 2016年4月の地震発生後、県内では県が16市町村110カ所に4303戸の建設型仮設住宅を整備。みなし仮設も含め、ピーク時の17年5月末には2万255世帯、4万7800人が仮設生活を余儀なくされた。その後は被災者の住まい確保に伴い、仮設団地の集約が進んできた。(河北英之、内田裕之)

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